日本財団 図書館


 

第3医用画像情報の共通利用ができること

取り外して持ち運び可能ないわゆる可搬型媒体を使用する画像関連機器については、当該電子媒体を他の画像関連機器に用いた場合においても、上記の記録、保存、復元に係る各機能が正常に作動すること。

また、可搬型以外の媒体を使用する画像関連機器については、複写元データと同一であることを証明できる形で情報交換用の可搬型媒体に画像情報を複写し、外部の画像システムに保存義務がある画像情報の供給ができること。

 

また、表2−3−2の通知にある「安全性」「再現性」「共通利用性」の三つの機能が保証された共通規格については、1989(平成元)年から日本PACS研究会と財団法人医療情報システム開発センター(「MEDlS−DC」)が共同で、通商産業省、厚生省、及び財団法人機械システム振興協会の援助で調査研究が実施された。1995(平成7)年12月には、「医療画像情報の電子保存に関する共通規格2」(現規格)が発表され、医療画像については電子保存が承認されている。

 

?A 電子カルテ開発事業

1995(平成7)年度より、財団法人医療情報システム開発センターが、厚生省からの委託によって開発事業を進めている。1995(平成7)年度には、電子カルテのセキュリティについての検討が実施され、今後は技術的な課題や法的な課題についての検討が実施される予定となっている。

なお、電子カルテの開発にあたっては、従来の方式のカルテと同時に、「医療情報を統合する」という観点から、1人の患者の治療計画も策定するデータベース的な機能も備える方向である。

今後、(財)医療情報システム開発センターが実施を予定している事業内容は表2−3−3の通りであり、カルテの共通化に向けて用語やコード、データ様式等の標準化も推進される予定である。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION